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事業承継

このような方へ

  • 相続税額、贈与税額を安く抑えたい
  • とくに非上場株式の評価額を低く抑えるための準備をしたい
  • 納税資金が確保された安心できる相続にしたい
  • 事業を、世代を超えて脈々と受け継がれ発展し続けるものにしたい
  • 後継者以外の方々も満足できるものである相続にしたい
  • 自分の亡くなった後の配偶者などの生活を安心できるものにしたい

事業承継は、相続の際の税額を安く抑え、納税資金を確保できればそれでよいというわけではありません。ウィル税理士法人は、お客様の様々なご希望に応えるよう、これまでの豊富な経験をもとに、税理士・会計士、弁護士などによる各分野の専門知識を駆使して、お客様にとって適正な形での事業承継を実現できるよう、様々な事業承継対策スキームを提案させていただきます。

事業承継対策の例

  1. 自社株対策
  2. 設立・合併・分割・清算等のコンサルティング業務
  3. 持株会社、従業員持株会の活用の提案
  4. 株式交換、株式移転、株式分割、営業譲渡を利用した事業再編の提案
  5. 新株予約権(ストックオプション)、種類株式の活用の提案
  6. M&Aによる経営の安定化の提案
  7. 信託の活用の提案
  8. 自己株式(金庫株)・増資・減資などによる納税資金の確保の提案
  9. 非上場株式の物納
  10. 名義株の整理
  11. 事業承継ADR ※

※事業承継においては、どんなに手立てを講じても紛争が避けられないケースも残念ながら存在します。解決策の一つは裁判で争うことですが、時間とコストがかかる上、これによって親族の争いが修復不能になってしまうことも多々あります。ウィル税理士法人では、このような場合に、事業承継ADR(Alternative Dispute Resolution)という、裁判外紛争解決手続を提案することが可能です。親族の争いが起こってしまった場合にも、できるだけ早期、低額での和解にむけたお手伝いをいたします。

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